不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格に加えて、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用が必要です。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれています。
具体的な諸費用を以下に示します。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
仲介手数料
不動産会社に支払われる報酬です。
売買や賃貸契約が成立した場合にのみ支払われるため、成立しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料は一括で物件引き渡し時に支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うことができます。
額は宅地建物取引業法によって上限が定められており、取引価格に応じて決まります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は計算式に従って96万円となります。
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙代です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に支払われます。
印紙税の額は契約金額に応じて異なり、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
不動産の売買契約成立前に買主が売主に支払う金額で、住宅ローンの本審査前に必要となります。
手付金は契約成立の証として支払われ、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
物件の売主が契約を解除した場合の対応と手付金の相場
売主が契約を解除する場合、手付金は全額返金されます。
さらに、手付金の額と同じ金額を売主は買主に支払うことが求められます。
このような状況を「手付倍返し」と言います。
手付金の相場は、物件の価格の5～10%程度が一般的です。
手付金は、買主が物件を購入する意思を示すために支払われるものであり、売主が契約を解除した場合には、買主が返金を受けられることが保証されています。
この手付倍返し制度により、売主の対応が誠実であることが重視されています。