家の評価額とは？
家の評価額は、「不動産評価額」とも言われることがあります。
この評価額は、土地や建物に関連する各種税金を計算する際に基準となる不動産の価値を示すものです。
自分の家の価値がどれくらいあるのかは、不動産を売却する場合や税金を支払う場合に関心があるかもしれません。
この評価額はいくつかの種類があり、それぞれ異なる方法で算出されます。
自分の家の売り出し価格を決定するために参考にすることや、税金の計算を調べるために活用することが重要です。
今回は、家を売却する場合や税金関係の調査に役立つ評価額についてわかりやすく解説していきます。
自分の目的に合わせて正確な評価額を調べ、有効に利用しましょう。
土地と建物の評価額は自治体で決まる
土地や建物の評価額は、固定資産税評価額と呼ばれており、各自治体が決める基準によって算出されます。
具体的には、土地の評価額は、土地が位置する地域や接続されている道路の状況、形状や面積などの要素を評価員が詳細に確認し、毎年1月1日に決まる公示価格の約70%を基準に設定されます。
したがって、所有している土地の評価額は、公示地価を基にしておおよその推定額を算出することができます。
例えば、公示価格が1,000万円であれば、その70％である700万円がおおよその評価額の目安となります。
一方、建物の評価額は、再建築価格を基準に算出されます。
再建築価格は、現在の建物を再建するために必要な費用を考慮し、経年劣化も考慮して算出されます。
具体的な計算は複雑ですが、一般的には再建築費用の約50～70%が評価額として設定されます。
新築の固定資産税評価額とは
新築の固定資産税評価額とは、建物の価値を算定する際に使用される金額のことです。
通常、新築の場合は、その建物を請負工事した際の金額の約50～60%を目安として評価されます。
ただし、この目安は建物の構造や面積によって異なることに注意が必要です。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
固定資産税評価額の算定方法
固定資産税評価額は、建物の特徴や価値を考慮して算定されます。
新築の場合、一般的には請負工事にかかった費用を基に評価額が決められます。
この際、請負工事金額の約50～60%が目安とされています。
建物の構造などが評価額に与える影響
建物の評価額は、構造や面積などの要素によって異なることがあります。
例えば、建物の構造が複雑であったり、設備や装飾に高価な素材が使用されている場合、評価額は高くなる傾向があります。
また、建物の面積が広い場合にも、評価額は相対的に高くなることがあります。
留意すべき点
新築の固定資産税評価額を算定する際には、建物の構造や面積などの要素に注意が必要です。
請負工事金額の約50～60%が目安とされていますが、個別の建物によって評価額は異なることがあります。
建物の特徴や素材、設備などを考慮して評価額を算定する必要があります。