カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11日、日本のグループ社員の年俸を最大で40％引き上げると発表した。
3月に改定し、日本国内の総人件費は15％程度増える見込み。
これにより、海外の高賃金水準に近づけ、人材確保を強化する。
政府は経済界に物価上昇率を上回る賃上げの実現を呼びかけており、春闘の労使交渉にも影響を与えそうだ。
具体的には、新入社員の初任給を現行の22万5000円から30万円へ引き上げる。
店長の月給は、入社1年目、2年目とも29万円から39万円に引き上げられる。
その他の従業員の賃金も数％引き上げ、40％程度にする予定です。
人手不足が深刻化する中、賃上げの動きは進むとみられる。
特に、少子化が進む中、若くて優秀な労働者の賃上げが加速しそうだ。
20年後、20歳人口は現在より約3割減少する。
20年後には20歳の人口が今より3割程度減るので、初任給を上げる動きが広まる可能性がある。
当然、高い給料を払える会社は、業績が良い会社である。
業績の良い企業では、賃金を上げて優秀な人材を確保することで、業績向上の好循環が生まれるが、業績の悪い企業では、逆に悪循環に陥る可能性がある。
賃上げの流れが、業績不振企業の淘汰や業界再編に波及する可能性もある。
優秀な人材を確保し、従業員のモチベーションを高めるために賃金を上げることは素晴らしいことである。
しかし、企業が求める役割や職務のレベルが上がり、社員がそれを果たせないと配置転換や転職を考えるようになり、賃上げがいつまでも続くという保証はない。
年齢や経験年数に応じて段階的に賃金が上がる雇用形態や、安定した賃金、同じ会社で長く働ける環境などを重視すると、大幅な賃上げを実現するのは難しい。
賃金上昇に伴い、社会保険料、雇用保険料、所得税などの公的負担も増加する。
これらの負担を軽減しつつ、記事で紹介したような取り組みを行う企業への支援策を検討する余地もありそうだ。
今日は以上です。