事故や事件があった不動産の価値は下がる傾向にある
所有している不動産に事故や事件などが発生してしまった場合、不動産の価値が下がってしまうと心配な方もいらっしゃるかもしれません。
もし、事故物件であることを隠して売却したとしても、価値が下がらずに売却できるのではないかとお考えかもしれません。
この記事では、事故や事件があった不動産の価値が下がるのか、そして買い手に対して事故や事件の有無を告知する必要があるのかなどについて、詳しく解説します。
まず、事故や事件があった不動産の場合、価値は下がる傾向にあります。
これは、一般的に心理的瑕疵と呼ばれるものが関係しています。
心理的瑕疵には、物理的瑕疵と心理的瑕疵の2つの種類があります。
物理的瑕疵とは、不動産の設備に不良や欠陥があるなど、物理的な問題があることを指します。
一方、心理的瑕疵は、不動産自体には欠陥がないものの、買い手が心理的な抵抗を感じる要素があることを指します。
事故物件は、住む側としては不安や心配を感じるものであり、買い手にとって心理的瑕疵があるとされています。
なお、心理的瑕疵の具体的な基準は個人の感じ方によって異なるため、明確な基準は存在しません。
しかし、一般的に事故や事件があった不動産は、心理的瑕疵により価値が下がってしまうことが一般的です。
次に、事故物件の売却価格について考えてみましょう。
売却価格にどの程度影響するのか気になる方もいらっしゃるでしょう。
一般的には、事故物件の価格は一般的な市場価格よりも2〜3割程度下がる傾向があり、最大で5割程度の価値下落も見られることがあります。
不動産の価格は需要と供給のバランスによって決まります。
事故物件の場合、興味を持つ人が減少するため、需要が低下し、売却価格を下げなければならなくなるのです。
最後に、買い手に対して事故や事件の有無を告知する必要性について考えてみましょう。
実際には、契約上の義務として売り手は買い手に対して事故や事件の有無を正確に伝えることが求められます。
売り手が事故や事件の有無を隠して契約を進めた場合、その契約は無効となる可能性があります。
また、買い手にとっても、不動産にまつわる重要事項を隠されることは信頼関係の損害となり、売り手に対する法的措置をとることもできます。
したがって、事故や事件があった不動産を売却する際には、正確かつ適切に情報を提供することが重要です。
以上のように、事故や事件があった不動産は心理的瑕疵があるため、価値が下がる傾向にあります。
また、売り手には買い手への正確な情報提供の義務があり、事故や事件の有無を隠して売却することは適切ではありません。
参考ページ：名古屋市で事故や事件の不動産の価値は下がる？告知は必要？
駅からの距離が近くて便利な物件は、販売価格が大幅に下がらずに売却できることがあります
条件や状況によっては、駅の近くに位置しているという利点や立地条件の良さから、物件の売却価格が大幅に下がることなく売却できる場合があります。
また、心理的瑕疵（物件に関連する不都合な事象）の内容によっても価格に差が生じます。
例えば、物件内での死亡事故と、敷地内で発生した事故では、後者の方が心理的負担が低いと判断されます。
このような心理的要素も考慮し、物件の販売価格が決まっていくことがあります。