償却資産に対する課税の有無が大きな違い
償却資産とは、事業目的で購入された土地や建物以外の減価償却費を損金や経費として計上できる資産のことです。
このほか固定資産税等は軽減措置もあり節税もできます。
具体的には、事業用の車両や工具、機械などが該当します。
償却資産は固定資産税の対象になりますが、都市計画税の対象にはなりません。
個人や企業以外の方は償却資産に対する固定資産税の課税を受けることはありませんのでご安心ください。
このように、償却資産に対する課税の有無は都市計画税と固定資産税の大きな違いの一つと言えます。
都市計画税の課税条件
都市計画税は、すべての方に課税されるわけではありません。
実際に市街化区域に該当する地域に不動産を所有している方のみが課税されることになります。
ただ、一般的には「自分の土地が都市計画税の対象なのか」ということがわかりにくいでしょう。
そこで、以下では都市計画税の課税条件である「市街化区域」の特徴と、自身が課税対象になるかどうかを確認する方法について詳しく説明します。
市街化区域とは
市街化区域とは、都市計画法によって指定される「都市計画区域」の一種です。
市街化区域には、既に市街地として形成されている地域と、将来的に約10年以内に計画的に市街化を進める予定の地域が含まれます。
市街化区域では、道路や公園、下水道など都市の施設の整備が積極的に行われ、区画整理や再開発などの取り組みも行われます。
また、土地の利用目的が「低一種低層住宅専用地域」や「準居住地域」といった特定の用途地域に指定された場合は、原則として市街化区域に分類されます。
市街化調整区域の概要
市街化調整区域とは、市街化を制限するために設定される地域のことを指します。
市街化区域とは異なり、この区域では開発や整備の活動が制約されています。
つまり、地域の景観を維持するために、建築や道路などの新たな施設を建設することができないのです。
つまり、都市計画税の支払い義務もないため、要注意です。
市街化調整区域と市街化区域を明確に区別することが重要ですので、しっかりと把握しておきましょう。