山口地裁萩支部は、阿武町による4630万円の振り込みミスをめぐる民事訴訟で和解案を提示。
弁護士も同意し、和解が成立した。
和解内容は、被告の田口翔氏が阿武町と阿武町民に謝罪し、田口氏が和解金340万円を支払うというもの。
この問題では、阿武町は誤って送金された4630万円をすでに回収しており、被告の田口翔は約511万円の債務を負っています。
弁護士費用を含む残りの485万円と、田口弁護士が法務局に預けた約35万円は、今後、被告を相手に民事訴訟で争うことになる。田口弁護士によると、和解は成立していないとのことです。
田口弁護士によると、民事訴訟は、代理人が和解に応じ、阿武町議会が決議したことで決着した。
和解が成立したのはいいのだが、どうもしっくりこない。
まず、和解の内容が明確でない。
ローンの返済に充てられたと思われるが、実際にゲームに使われたのかどうか、報道からは不明である。
また、建設業者が警察に引き取られるのが嫌で再建を決意したのかどうかも不明である。
刑事訴追があるかどうかも不明だが、このお金に税金が投入されることはまずないだろう。結局、今のところこの問題はこれで終わりなのだろうか。
古い役人の世界を改善すべきですが、業務をシステム化するにはお金がかかりますし、弱小自治体には導入コストがかけられないと思います。
また、自治体が時期によって異なるシステムでスタートすると、市民は引っ越しのたびに異なるシステムに直面することになり、非効率的です。
河野大臣率いるデジタル庁がスケールメリットを生かした汎用的なシステムを作り、全国の自治体が無料または安価で参加できるシステムを考えないと、行政業務の効率化は難しいでしょう。
せっかくマイナンバーカードを普及させても、そのポテンシャルを生かさなければ意味がないと思います。
今日は以上です。